社会保険 健康診断義務

社会保険の健康診断義務

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 事業主であれば、例え従業員が1人だけであったとしても、常時使用する労働者に対して、法の定めによって、毎年1回の定期健康診断義務を負わなければいけません。
健康診断にかかる費用については、法において実施義務を課しているわけですので、当然事業主の負担となります。
ただし、健診を受けるために休業した分の賃金に関しては、事業者に支払い義務はありません。
 常時雇用する労働者が50人以上いる事業者は、健康診断実地後にすみやかに、「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に提出する義務があります。
この結果報告書を提出しなかった場合、あるいは健康診断事態を受けさせなかった場合には、50万円以下の罰金が科せられるようになります。
さらに、定期健康診断を実施した後、この健診結果を「健康診断個人票」に記録して、5年間保存する義務が事業者にはあります。

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 配偶者の被扶養者の範囲内で雇用保険のみとなるパート社員の場合には、社会保険(健康保険・厚生年金)には入っていませんので、パート先の会社が実施する定期健康診断を受けることはできません。
「労働安全衛生法」によって、前述しましたように、常時使用される労働者に対しては、事業者は定期健康診断義務があるのですが、ここでいう「常時使用される労働者」に、パート社員は入らないからです。
 ちなみに、行政通達では、週の労働時間が常時使用される労働者の2分の1以上、4分の3未満のパート社員にも、健康診断を実施することが望ましいと通達しています。
「望ましい」とは、行政側の考え方であって、権利や義務ではありません。
また、会社の就業規則などで、健康診断を実施すると規定があり、対象者が限定されていない場合には、事業者に確認されることをおすすめします。

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