健康診断 会社 義務 項目

会社の健康診断には、受診を義務化している項目がある

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事業者(会社)は、その業種や規模に関係なく、労働者が1人でもいる場合は、健康診断を受診させる義務があります。
 健康診断については、労働安全衛生法で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない」と決まっています。
 反対に、労働者にとっては、事業者が行なう健康診断を受けなければならない義務があります。
 労働者は、正社員、パートタイマー、アルバイトといった身分呼称に関係なく、一定の条件を満たしていれば、受診の対象になります。
 労働者は、受診自体を拒否することはできません。
 しかし、自分で探した医療機関で受診し、その結果を事業者に提出することはできます。
 事業者は、受診結果を基に、労働者ごとに個人票を作成し、事業所に5年間保存する義務があります。
 更に、常時50人以上の労働者を使用する事業者の場合は、健康診断の実施結果を労働基準監督署に報告する義務があります。
 事業者、労働者ともに、義務を怠ると罰則が科せられます。
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会社で行なう健康診断には、雇い入れ時と、定期の診断があります。
 その他にも、法令で定められた業務、または特定の物質を取り扱う労働者を対象にした、特殊診断などがあります。
 雇い入れ時については、その雇い入れ日以前3ヶ月以内に、労働者自身が実施した診断結果を提出させることで、代用することができます。
 ただし、法律で受診が定められた項目について未実施がある場合は、その項目のみ、会社が雇い入れ時に別途診断する必要があります。
 定期診断は、1年以内ごとに1回、実施しなければなりません。
 「既往歴及び業務歴の調査」に始まり、11の受診項目が、法律で定められています。

 ただし、身長測定や喀痰検査など、医師が必要でないと認める時には、省略することができる項目もあります。
 また、心電図検査や肝機能検査などについては、40歳未満(35歳は除く)の者は、省略することができます。
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