労働安全衛生法 健康診断 義務

健康診断は労働安全衛生法で義務付けられています

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労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保すると共に快適な職場環境を促進することを目的とされています。
 その中でも健康診断は、有害物質などによる健康被害を早期に発見することや労働者の総合的な健康状況を把握するために行われます。
 これについては事業主の義務として労働安全衛生法では一般健診と特殊健診に分けて規定されています。
 一般健診には雇入れ時、定期健診、特定業務従事者の健診、海外派遣労働者の健診、給食従事者の検便、自発的健診があります。
 高血圧や虚血性心疾患などの生活習慣病を持つ労働者が増加傾向にあり、その様な生活習慣病を持った労働者が適切ではない職場に配置されると労働者の健康状況を悪化させる可能性があります。
 その様な症状の早期発見と予防のために労働安全衛生法上では事業主の義務として規定しています。
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常時50人以上の従業員のいる事業所の場合、事業主は健康診断の実施義務の他に労働基準監督署等に報告する義務もあります。
 また、健康診断の実施だけではなく、事業主には実施後の措置も求められています。
 健診の結果を踏まえて就業場所の変更や作業の転換、労働時間の短縮を図る等の措置があります。
 一方で労働者にも事業所から指示された健康診断を受ける義務があります。
 但し、事業主の指定した医師の健診ではなく、他の医師で労働安全衛生法に基づく健康診断を受けても良いとされています。
 自発的健康診断は1カ月当たり4回以上の深夜労働に従事する労働者が自発的健診の結果を事業主に提出することが出来ます。
 事業主はこの結果を5年間保存するとともに、この結果に基づいて職場転換や深夜業務の減少等の処置をとることも義務付けられています。
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